四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
国のプッシュ型支援による段ボールベッドは、被災自治体には５日以内に到着していたのですが、しかし市町村が段ボールベッドの必要性を理解していなかったために、災害救助法が市町村中心のために、市が要請しないと県は導入ができなかったということがあったそうです。
国のプッシュ型支援による段ボールベッドは、被災自治体には５日以内に到着していたのですが、しかし市町村が段ボールベッドの必要性を理解していなかったために、災害救助法が市町村中心のために、市が要請しないと県は導入ができなかったということがあったそうです。
火災が発生した場合には、常勤の消防職員と消火活動、救助活動などを行います。消防職員が活動中に災害を受けた場合は公務災害補償制度が適用されますが、消防団員が活動中に負傷した場合の公務災害補償制度の適用についてお伺いいたします。 ○議長（野並慶光君） 山室消防長。 ◎消防長（山室俊夫君） 國本議員の再質問にお答えいたします。 消防団員は、非常勤特別職の地方公務員として活動に従事していただいております。
使用優先順は救援・救助活動、避難所停電時の補完、日吉台出張所の機能回復用、その他の活用用の順とする旨活用方針のほうを定めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。 ◆（國本正美君） 富里市防災資機材貸出要領では、災害時や本市で開催されるイベント等でも必要とされる団体には本市が定めている貸出要領の基準に合えば使用できるとあります。
職員１５７名中、５年以上の未異動者は現在１７名おり、専門的知識及び技術を必要とする救助隊員や予防課員、指定事務事業などの継続的な取組が必要となる事業を担当する職員となります。また、令和５年度の新規採用職員は１０名を予定しています。 ○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。
県が定めた緊急輸送道路は、大規模災害が発生した場合における避難や救助をはじめ、物資の供給、被災した施設の復旧など、広範な応急対策活動を広域的に実施するため、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的に指定をされております。さらに市が定めた緊急輸送道路は、県の緊急輸送道路を補完し、市内の避難場所や物資集積所等を結ぶ道路を指定しております。
ＡＥＤの屋外設置は、施設の閉館時に、近隣で救助事案が発生した際にも、ＡＥＤを使用することが可能になることから、人命救助において有効な手段と認識しております。
今回、千葉県会場となった本市では、白里海岸駐車場において、電気・ガス・水道などのライフラインの復旧訓練や自衛隊・消防・警察など関係機関の連携による救出救助訓練を行ったほか、大網白里アリーナでは防災フェスタを、増穂北小学校では避難所設置運営訓練を、国保大網病院では応急救護所等設置運営訓練を、それぞれ実施したところでございます。
なおかつ、今年度に災害救助用、もしくは現場の監視用でドローンが入ります。これは私もすばらしいドローンを７月ですか、市長もいらっしゃいましたね、木戸浜でテストしました。こういうのもだんだん装備が高度化されてきています。 そういう流れの中で、なるべく消防職員、４月１日から登庁してくださいと、何も役に立たないんですよね。消防学校入ってもらって何だかんだで現場で使えるまでは最低１年半ぐらいかかると。
したがって、令和３年12月に千葉県地域防災計画が修正され、その中で災害対策基本法及び災害救助法の改正、それから新型コロナウイルス感染症対策等についての内容が新たに反映されております。したがって、現在進めている四街道市地域防災計画の改定におきましては、県の修正点と併せて当市の地域の特性を踏まえて改定を進めております。 以上です。 ○成田芳律議長 清宮一義さん。
10月23日に、本市を千葉県会場とした九都県市合同防災訓練は、県や市、各防災機関が連携した救出救助訓練や、自主防災組織を中心とした避難所運営などの実践的な訓練を実施し、自助、共助、公助の相互のつながりを強化し、地域の防災力を向上することを目的としております。
◎危機管理部長（中村吉昭） 初めに、地域のことを熟知されておられます自主防災組織、この観点から申し上げますと、実際にその災害が発生した場合に、初期消火活動であるとか被災者の救出とか救助はもちろんございますが、情報の収集のほか避難所の運営といった活動、こういったものを行うということで、大変重要な役割を担っておられるところでございます。
この業務継続計画では、人命救助、避難所開設等の応急業務や戸籍の届出、ごみの収集業務等の優先度が高い通常業務を明確にし、それ以外の通常業務については原則として一時停止することとしております。
業務内容は、小学校プールの開放の準備・運営、監視業務等で、監視員につきましては水難事故を想定した救助訓練や普通救命講習などを修了しているものとしております。 こちらのほうの業者につきましては、警備法を取得する事業者で、監視員の資格条件についても全部私どものほうでチェックしております。実際には、神奈川県大和市や東京杉並区、柏市などで実績のあった業者でございます。
また、来る10月23日に予定されている第43回九都県市合同防災訓練では、参加組織が互いに連携して実施する救出救助訓練や避難所の設置から避難住民の受入れを行う避難所運営訓練、津波避難ビル等へ避難する津波避難訓練などを行うこととなっております。万一の災害に備えての有効な訓練が実施できるよう、詳細について千葉県や参加団体と引き続き協議を進めてまいります。 次に、総合計画について申し上げます。
災害の発生が想定する場面で、現場の状態をリアルタイムで安全に確認するために、また発災直後の近寄ることのできない被災現場、救助を求める人の捜索や被災現場の状況把握を迅速に進めるために、富津市のドローンの消防本部への配置は有効と考えております。
近年の災害は、多様化・大規模化しており、消防団には、従来の消火・救助活動に加え、多様な役割が求められ、地域防災力の向上においては、消防団の存在が大変重要であると考えております。
主な減少要因は、房総半島台風等の被災に係る災害救助費負担金や被災住宅修繕緊急支援事業補助金、強い農業・担い手づくり総合支援交付金などが歳出事業費の減少に伴い減となったことによるものです。 20款繰入金は３億6,903万8,187円で、約６億1,300万円、62.4％の減となりました。
当市においては、消防団の実践的な訓練が必要と考えており、コロナ禍以前から機関員訓練、救助訓練、救命講習などを実施しているほか、令和３年度からは各分団に配備しているチェーンソー取扱い訓練を実施するなど、より実践的な訓練に取り組んでおります。 以上でございます。 ○成田芳律議長 長谷川清和さん。
海辺での救助や緊急対応のための機材や、そのための訓練等は行われているのでしょうか、伺います。 ○議長（石井志郎君） 消防長、牧野安浩君。 ◎消防長（牧野安浩君） お答えします。 海域での水難事故は、原則、海上保安庁の管轄となり、川、堰、ダムなどの内水面は消防の管轄となります。
総務省消防庁の救命救助の現況では、通報から救急車が到着するまでの平均時間は７．８分を要することから、処置をせずに救急車の到着を待つだけでは手後れになるケースがあります。救急車の到着までに、バイスタンダー、けが人や急病人が発生した場合、その場に居合わせた応急処置ができる人が心肺蘇生とＡＥＤによる電気ショックを行えば、救命率は５０．２％に上ります。